【今野洋】個人情報保護の強化で、年間400件の彷徨う”故人情報”

こんにちは!

明日は弟の奥さんと
顔合わせの日(緊張!)、今野洋です。

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【1】社長の想いを後世に届ける存在になる

「事業承継全国展開〜ノアプロジェクト〜」
https://shigoto-pro.biz/l/c/aI59BQgt/FXH7pPpE

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11月22日(木)に、
日経新聞に掲載された記事だ。

故人が現世に置いていった、
スマホやSNSのアカウントは、

「デジタル遺品」と呼ばれ、
故人の思い出がたくさん詰まっているが、

暗証番号や生体間認証など、
個人情報を守っていた技術が、

故人と遺族の間に壁となって
立ちはだかっているという。

故人との思い出を求め、
パソコンやスマホにアクセスしても、

当たり前だかパスワードロックで
しっかりと情報は保護されている。

企業はマニュアル的に、
「本人確認が必要」だという。

本人の意思が無い以上、
遺族は保存されている

写真や動画の思い出は諦め、
スマホ本体を思い出の品として
取っておくしかないのだ。

臓器移植の提供に案して、
運転免許証の裏に記入欄があるが、

同様に、デジタル遺品の
取り扱いに関しても、

生前の意思表示が
必要になってくるという。

さて、

この話を私たちのビジネスに
置き換えて考えてみた。

社長の万が一に備えて
様々な提案をしているのが

我々保険営業マンの
仕事なのはいうまでもない。

実際に、予期せぬ事態で、
社長に万が一のことが起きた場合、

もし、事業承継に関して、
社長の具体的な想いが、

家族や従業員に
伝えられていなかったとしたら、

経済的な危機は、
保険金で免れることが、

できるかもしれないが、
事業承継や会社の存続に関しては、

むしろ危険度が
増すかもしれないと思う。

そういっても、
事業承継の話は、

簡単に社長から
引き出せる話題ではない。

社長の引退時期や、
誰に継がせるのかは、

会社にとっては、
慎重にならざるを得ない。

だからこそ、今、
「新事業承継税制」が熱い。

期限があるということで、
社長も意思決定をせざるを得ないし、

具体的に行動を
起こさざるを得ないのです。

一見、個人情報の記事で、
社長には関係ないかもしれないが、

見方を変えれば、
立派なアプローチトークにもなるし、

社長に行動を促すきっかけになる
ツールに生まれ変わったりもします。

生前のコミュニケーションが
故人の想いを後世に伝えます。

保険営業マンは、
それを担う重要なポジション。

ポイントは、
社長が”事業承継”を考えた時に、

誰よりも先にあなたを
思い出してもらうこと、以上。

では、どうすればいいのか?
答えはノアプロジェクトにあります。

あと、3日でこの情報は、
完全にシャットアウトされます。

「税理士大連合」と手を組んで生き残れ!
事業承継全国展開〜ノアプロジェクト〜
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人生の後半戦を
豊かに設計したいあなたの、

ご参加をお待ちしています。
それでは!

今野洋

追伸

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