【今野洋】「今後10年で13万社が後継者不足で廃業の危機!?」を防げ

こんにちは!

自宅ベランダの、
快適空間化に着手した、今野洋です。

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先週末「日本経済新聞(電子版)」で、
目に止まった記事がこれです。

『「後継者不足で廃業」を防げ』

記事によると、

「中小企業の経営者の高齢化が進み、
 事業承継が大きな課題となっている。

 2019年版の中小企業白書によれば
 継承の実態は親族内が半分以上を占め、
 社外への承継は2割弱にとどまっている。

 後継者不足による小規模事業者の廃業を防ごうと、
 自治体や民間企業の事業承継支援サービスが広がってきた。」

事業承継の割合は、
 ・親族内承継が55%、
 ・企業内承継が19%

残りの26%は、
 ・企業外や第三者への承継(M&A)
といことになる。

無事に事業承継ができた中での
割合がこの数字ということは、

残念ながら廃業してしまった
企業も相当数あると思う。

なぜなら、中小企業庁の安藤長官が、
インタビューでこんなことを言っていた。

「今後10年間で、650万人の雇用と
 22兆円のGDPが失われるという

 事業承継の切迫感を世の中が改めて
 認識したということに尽きる。」

この数字から逆算すると、
約10年間のうちに13万社が
事業承継を迎える推定になります。

これはつまり、これから10年間
毎日65社が事業承継を迎えるということです。

記事にはこんなことも書いてありました、

「59歳以下の経営者は1992年から
 2017年にかけて約45%減少した。

 一方で、60歳以上の経営者は
 約25%増えている。

 年齢別にみると、
 18年段階で最も多いのは69歳。
 
 今後は高齢化が進み、
 引退する経営者がさらに増えるとみられる。」

現在の中小企業経営者約380万人
その内、70歳以上が245万人を占めています。

今後、企業外や第三者への承継
つまりM&Aによる事業承継は、

必然的にそのシェアを
広めていくことになリマス。

だって、そうしないと
日本の経済が破綻しかねない状況ですからね。

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■編集後記

週末の娘とのデートは、
立川のIKEA。

今野家は夏に向けて、
ベランダ快適化計画を策定、

実行に向けて、
作業を開始したのでした。

計画の策定者は奥さん。

資金繰りと実作業の
担当は私。

ん?

改めて文字にすると
割に合わない気がするな…。笑

まずは、

ウッドデッキ用の
大量の資材を購入、

ベランダ用のテーブルと椅子と
パラソルも一新。

進捗はまたメルマガで
ご報告しまーす。

それでは!

今野洋

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